財布の紐を固く締める

今日の朝日新聞の記事より

厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。
（http://www.asahi.com/life/update/1130/003.html?ref=rss）

「まず削減ありき」という姿勢が垣間見えて、それが心を波立たせるのだが、それはともかくとして、以下の記事の理屈が、韜晦ではなく、本当に良く分からない。

母子加算は、１５歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども１人の場合は月額２万２０〜２万３２６０円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、３年かけて段階的に減らす方針だ。

まず、比較対象となる最低レベルの一般母子世帯というのがどのような基準なのかが記事では明らかにされていないし、そもそも、生活保護を受けていないという理由だけで「最低レベルの一般母子世帯」を保護費算出の参考地として採用する事が妥当なのだろうかという疑問がどうしてもぬぐえない。厚生労働省の基準が記事中で明らかにされていない以上、これ以上の判断が私では付けにくい。

今後の勉強をするつもり（……）なので、上記記事は今後の参照対象とする予定。

しかしそれにしても、こういう予算がまず削減対象として挙げられるというのは、やはりどうにも気に掛かる。「生活保護」と「施し」とを同列に考えている印象を受ける。

以下、全然関係ない覚え書き。

私は、狡賢い悪人が生活保護費を行政から「騙し取る」現象は、あって当然の事と思う。あって当然とは思うがそれは処罰対象であり、事後対処のことであると思う。行政はサービス提供会社ではない。